パーソル総合研究所（萱野博行社長、東京都港区）と中央大学は１７日、「労働市場の未来推計２０３５」を発表し、３５年時点の日本の労働力不足は２３年の２倍近い３８４万人分に達すると推計した。女性やシニア、外国人の労働参加がさらに進むものの、１人当たり労働時間が減少する。就業者数は２３年時点の６７４７万人から、３０年は６９５９万人、３５年は７１２２万人と…