米大統領選の投開票が１１月に迫った。自動車メーカー各社も選挙結果を注視する。結果によっては、電気自動車（ＥＶ）関連投資を呼び込むインフレ抑制法（ＩＲＡ）などの産業政策が修正される可能性があるからだ。もっとも政策にかかわらず、日本の自動車メーカー幹部は「ＥＶの販売比率の予測はもはや当たらない。去年と今年で状況がまるで違う」とぼやく。州政府の権限が強…