日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は２３日、都内で会見し、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の引き上げを求め、損害保険大手４社に団体協約の締結交渉を申し入れたと発表した。２０２４年３月末時点で、各組合員が提示されていた単価から１７．５％以上の引き上げを目指す。小倉会長は「組合員約４千社の地位向上を目指していく」と語った。
東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの４社に２１日付で交渉の申し入れを通知した。引き上げ率は、２２年の国内企業物価指数の上昇率（約２０％）をベースに、２３年度に損保各社が引き上げた約２．５％を差し引いた。原材料やエネルギー価格の高騰や、従業員の待遇改善などを踏まえて決めた。このほか、損保各社と継続的に交渉の場を設けることも求める。
交渉は早ければ６月中にも始まる見通しだ。
