労務費の上昇分を取引価格に転嫁する気運が広がるかが注目されている。「人件費は社内努力で吸収すべき」との風潮も根強いが、経営が行き詰まり、供給責任を果たせなくなれば本末転倒だ。受注側と発注側、双方の意識を変えていくにはどうすれば良いのか。中小企業庁事業環境部取引課の川森敬太課長補佐に見解を聞いた。―自動車産業でも価格転嫁の取り組みが広がってきた。足…