公正取引委員会は、労務費の適正な価格転嫁に向けた指針をまとめて公表した。発注企業に対し、発注側から定期的な協議を申し出ることや、経営陣の価格転嫁への積極的な関与を促すなど、発注企業主体の交渉を求めた。順守しない場合は独占禁止法に基づき処分する方針。商慣習上、労務費の上昇分は受注企業内で相殺する傾向が強く、中小企業の成長や賃上げを阻害する要因の一つ…