労務費上昇分の価格転嫁が遅れている

中小企業庁は、労務費上昇分を企業間の取引価格に反映させる取り組みを強化する。「価格交渉促進月間」の終了後、労務費の価格転嫁を重点的に調べて公表する。「発注側から労務費に関する交渉があったか」などを受注側に問い、交渉実態や価格転嫁の度合いを業種別に調べる。自動車産業では労務費の上昇分を自助努力で吸収することが多い。中企庁は調査結果の公表を通じ、発注…