トヨタ自動車は６日、２０２４年３月期の連結業績見通しを上方修正した。主に車種構成の改善や値上げ効果、為替変動を踏まえ、売上高に相当する営業収益は前回発表（２３年１１月）から５千億円増の４３兆５千億円、営業利益は４千億円増の４兆９千億円に引き上げた。一方、連結販売台数見通しは、ダイハツ工業などの認証不正に伴う生産停止影響を踏まえ１５万台減の９４５万台とした。
連結台数見通しは引き下げたものの、トヨタとレクサスの小売り台数見通しは据え置く。記者団の取材に応じた宮崎洋一副社長は「すべての地域でハイブリッド車（ＨＶ）の台数が伸びている」と説明し、高収益車種の販売構成が高まったことを上方修正の理由に挙げた。
通期営業利益見通しの増減要因は、前回見通しから台数や車種構成の変化による「営業面の努力」で２８００億円、「原価改善の努力」で１５００億円を上乗せした。特に販売面では、北米の営業利益が同１１倍の５５２５億円となることが大きい。宮崎副社長は「在庫の回転率が上がり、丁寧に販売することで値引きやインセンティブ（販売奨励金）を使わずに販売できた」と語った。
上方修正要因としては為替の影響も大きい。今回、ドル円の想定為替レートを従来の１ドル＝１４１円から１４３円に見直したことなどで「為替影響」が前回見通しから２３５０億円プラスになった。
２３年４～１２月期の連結業績実績は、営業収益が前年同期比２３．９％増の３４兆２２７億円、営業利益は同２倍の４兆２４０２億円と過去最高を更新した。営業利益は、販売台数の増加などの営業面の努力で１兆９９００億円、為替影響で３８００億円のプラス効果があった一方、資材高騰などのマイナス影響も３７００億円あった。
連結販売台数は同１２．４％増の７２９万５千台。日本、北米、欧州がそろって２桁増だった。特にＨＶの小売り台数は同３７．９％増の２６４万６千台となり、電動車比率は３５．９％と前年同期から８・１㌽上昇した。
