ダイハツは国内全車種を出荷停止しており、長期化すれば資金繰り悪化の可能性も
トヨタ自動車は12月28日、認証試験不正問題で国内全工場の稼働を停止している完全子会社のダイハツ工業に対し、資金繰りが悪化した場合に融資を行う方針を示した。ダイハツは2024年1月中の国内全工場稼働停止を決定しており、影響を受ける仕入れ先への補償を実施する方針を示すが、収益が大幅に悪化する可能性がある。トヨタの長田准執行役員は「資金繰りも含めてダイハツを全面的にバックアップしていく」と述べた。
28日にオンラインで実施したダイハツとトヨタの記者説明会で明らかにした。ダイハツは1月中の国内全工場の稼働停止を決定しているが、2月以降の生産再開のめどが立っていない状態だ。このため、ダイハツは生産停止の影響を受ける部品メーカーや販売店に対して支援を実施する。部品メーカーに対しては直接取引のある1次サプライヤー（ティア1）に加えて2次サプライヤー（ティア2）以降、販売会社や業販店にも支援を広げて、各社の損失を補償していく方針だ。
ダイハツは国内出荷停止による減収が避けられない中、部品メーカーや販売会社への補償が広がると収益が大幅に悪化する見通しだ。こうした中、トヨタはダイハツに対する融資準備を進めているという。融資の額やタイミングについて、長田執行役員は「稼働が止まっている期間と、困っているサプライヤーや販売店への支援の掛け算でないと分からない。ダイハツからの要請ベースによる」としている。
