タイで走るFCトラック
トヨタ自動車は１９日、タイ財閥大手など４社とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向けた協業について基本合意書を締結したと発表した。車両のビッグデータを活用した物流最適化や、バイオガス由来の水素を活用した燃料電池（ＦＣ）トラックの導入などを進めていく。
トヨタと基本合意書を結んだのは、チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）のタイ財閥大手２社と現地リース会社、トヨタなどが出資する商用車連合のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）。トヨタとＣＪＰＴは４月にＣＰとＳＣＧとそれぞれ個別での協業を結んでいたが、今回は協業の枠組みを広げる。
タイで、すでに脱炭素化に向けた実証を進めており、ＣＰとＳＣＧの小売り及び物流のビッグデータと、交通や車両情報を活用した積載効率化や配送ルートの最適化で約１５％の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果が確認できているという。今後、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、ＦＣトラックなど用途に合わせた車両を導入し、さらなるＣＯ２削減を目指す。
