自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）について、金融庁は11月30日付で損害保険代理店の登録取り消しを決めた。最も重い処分で1998年6月の金融監督庁（現金融庁）発足以来初めてという。適正な保険募集を確保するための体制整備ができていないと判断した。背景には、2020年以降のコロナ禍で中古車の販売台数が大幅に落ちたのを契機に、創業家の兼重宏一前副社長が保険部門の「大リストラ」を行ったことがあったと、金融庁は結論付けた。
金融庁の報告では、ビッグモーターの保険業務を行っていた保険部は、16年5月の改正保険業法の施行を受け、顧客に対する「情報提供義務」「意向把握義務」「保険募集人に対する体制整備義務」などが導入されたことで、17年から「品質向上取組」を開始した。損保からの出向者を大幅に増やすなどし、保険部への人員配置を大幅に増強した。
しかし、コロナ禍以降、宏一前副社長の指示で「コストに見合った収益を生まない事業や取り組み」の徹底的な排除が行われていったという。このような実態が保険業法294条3第1項（体制整備義務）に違反する、と認定された。
具体的には20年6月に「苦情対応コールセンター事業」が廃止された。また、同7月には保険部による各店舗への指導・教育などの取り組みを中止した。その人員を、各店舗の営業支援などに振り分けた結果、23人体制だった保険部は12人になった。さらに、同10月に保険部長が辞任した際、経営陣は後任者を配置しなかったという。21年2月には、各店舗内で保険募集の管理指導を行う保険推進委員も廃止したため、保険募集人への組織的な教育・管理・指導が行われない状況となった。
宏一前副社長が大きな問題となっていたことは、ビッグモーターが7月に公表した調査報告書や損保ジャパンが10月に公表した中間報告書でも触れられている。
