2024年初頭に北米で発売する新型EV「プロローグ」
ホンダは２９日、２０３１年３月期の電気自動車（ＥＶ）事業の営業利益率（ＲＯＳ）を５％以上にすると発表した。同日公表した統合報告書内で明記した。３１年３月期のＥＶのＲＯＳを公表するのは今回が初めて。
この他、３１年３月期の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）も初めて公表し、１０％以上を目指していくとした。２６年３月期に全社ＲＯＳを７％以上としていく目標はすでに示しており、３１年３月期のＲＯＩＣも新たに示した。
ホンダは４０年に新車販売のすべてをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を掲げている。ＥＶシフトに向けてホンダが抱える課題の一つとして、四輪車事業の収益率の低さが挙げられる。同事業の２３年３月期の営業損益は１１年ぶりの赤字だった。ＥＶでは、車載電池のコストが高く、ＥＶシフトの原資をどう稼ぐかが課題となっている。
