ソフトバンクが出資するユビ電（山口典男社長、東京都港区）は４日、電気自動車（ＥＶ）充電事業を大幅に強化する方針を発表した。マンションなどの集合住宅の駐車場で個別に基礎充電（普通充電）できる設備の導入を推進。２０２３年の累計設置数を前年末から約４倍となる４千ポートに増やす。２４年度にはチャデモとコンボ、テスラ車向け「ＮＡＣＳ」方式の急速充電器市場にも参入する。

　同社は福岡市東区のアイランドシティにある既設の分譲マンションの駐車棟４２９区画に、個別に電動車を充電できる「ウィチャージ」の導入が決定したと発表した。ＥＶ基礎充電インフラとしては国内最大規模となる見通し。

　クラウドと接続するスマート分電盤とウィチャージが、全４２９基の電力供給を最適に制御する。電力が余剰になる時間帯にＥＶに充電するなどして電力需給を安定化する。ＥＶユーザーも充電料金を低減できるとしている。系統電力に対する負荷も小さい基礎充電を低価格で展開することで、ＥＶが普及する環境を整える。

　ウィチャージの２２年末の累計設置箇所は５１９ポートだった。すでに累計３５００ポートを受注しているが、２３年末までに４千ポートに拡大する見通し。同社は２５年末までに累計８万ポートの導入を目指している。

　また、同社はこれまで基礎充電インフラだけを展開してきたが、２４年には急速充電インフラ市場に参入する。チャデモ方式に加え、ＮＡＣＳ、欧州で普及しており、国内でも一部輸入車が採用しているコンボ方式にも対応する急速充電器を開発中で、高速道路などに整備していく方針だ。