オリックス子会社で「ライオンズマンション」などの不動産開発・販売を手掛ける大京（深谷敏成社長、東京都渋谷区）は６日、今後開発するすべての新築分譲マンションに、電気自動車（ＥＶ）用の充電コンセントを標準設置すると発表した。まずは駐車区画の５０％に、電圧２００㌾の普通充電が可能なコンセントを導入。残る半数にも将来的に機器を敷設できる配管を施工し、将来的に全区画で充電サービスを提供できるようにする。集合住宅で課題となっているＥＶ充電の不安を払しょくし、同社のマンションの付加価値向上につなげる。
ユビ電（山口典男代表取締役、東京都渋谷区）の充電システム「ウィーチャージ」を活用し、利用手続きから充電量算出、精算までをスマートフォンのアプリで完結する仕組みとする。
同社は２０１０年から、分譲マンションの駐車区画のうち１０％で充電コンセントを標準設置してきた。将来的なＥＶの需要拡大を見据え、設置率を大幅に引き上げる。マンション住まいの家庭での充電手段を提供することにより、ＥＶユーザーを取り込む。
集合住宅の駐車場などにおける充電器の大規模導入は、東京ガスなど複数の事業者がサービスの開発を急いでいる。新たにマンション開発事業者が自ら充電器設置に乗り出したことで、集合住宅における充電器普及の機運が一段と高まりそうだ。
