車検証などの必要な情報をウェブで受け付ける

 自動車の登録申請などの業務を支援する登録管理ネットワーク(二宮昭弘社長、東京都新宿区)は、クレジット契約で留保した所有権の解除手続きをウェブ化するサービスを開発した。すでに、ジャックスなど信販会社3社が導入を決定。新サービスを利用すると、ユーザーはさまざまな手続きをオンラインで完結できる。所有権解除はディーラーなど販売店が顧客に代わって行うケースもあるため、登録管理ネットワークは今秋をめどに代理申請に対応できる機能も追加する計画。利便性の高いサービスの提供で、導入企業の拡大につなげる。

 信販会社や車両販売店が取り扱っているクレジット商品の中には、契約期間内の担保として車両の所有権を留保することが少なくない。完済後に所有権を解除する必要があるが、紙の書類を用意するなどユーザーの負担になっていた。新サービスはユーザーと信販会社の間に入る形で、一連の手続きをウェブ上で行えるようにした。24時間いつでも解除申請が行えることから、顧客の負担を軽減するとともに、車両の登録情報を適正なものに更新する後押しになるとみられる。

 サービスを導入した信販会社では、業務効率化につながるメリットがある。所有権解除の関連業務は、煩雑となっており負担が重いのが実情だ。この業務を事実上の外部に委託することができるため、信販会社は生産性の高い別の業務に人的リソースを振り分けられる。

 また、車両の代替時に下取り車の所有権留保が判明した場合などで、販売店が顧客に依頼されて手続きを代行するケースもある。こうした代理申請にも対応するため、システムを改修する。販売店はさまざまな顧客から依頼されることが考えられ、複数の手続きを管理しやすくする履歴確認ページを実装する予定だ。販売店側の使い勝手も高めていくことで、ディーラーや中古車など、さまざまな事業者でのサービス利用を働き掛けていく考え。同社では今後の提案活動の強化を見据え、営業スタッフの人員増も図っている。

 登録管理ネットワークは、ITサービスを手掛けるTISインテックグループの一員。メイン事業であるオートリースやローンにおける登録申請書類の代理交付の件数は年60万台分の規模になっているという。