トヨタ自動車は１日、２０２５年に米国で稼働予定の電動車向け電池工場に２１億ドル（約２９００億円）を追加投資すると発表した。同工場への投資総額は５９億ドル（約８２００億円）に達する。同年、ケンタッキー州の工場で米国初となる電気自動車（ＥＶ）の生産も始める。ＥＶへの優遇を米国内生産車に限るインフレ抑制法（ＩＲＡ）をにらみ、米国への投資を積み増す。
ノースカロライナ州に新設する電池工場「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（ＴＢＭＮＣ）」は２１年１０月に発表済みで、２２年８月と今回の合わせて２回、追加投資を表明した形になる。米国で需要拡大が見込まれる電動車向けの電池供給能力を引き上げる。同工場は北米統括会社のトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）と豊田通商が共同出資する。出資比率は９対１となる。
ＴＢＭＮＣで生産する車載電池を、ケンタッキーの工場で２５年から生産する３列シートＳＵＶの新型ＥＶに搭載する。同工場では現在、「ＲＡＶ４」「カムリ」ハイブリッド車（ＨＶ）の組み立てやエンジンを手がける。
トヨタは５月１２日に開いた決算会見で、３０年までのＥＶ関連投資をそれまでの４兆円から５兆円に増やす方針を明らかにした。追加投資の１兆円分は主に車載電池向けであることも明かしており、今回のＴＢＭＮＣへの追加投資はこの一環となる。
米国のＩＲＡを踏まえ、トヨタ以外の自動車メーカーも米国生産の強化に乗り出している。２２年８月に成立した同法は、北米内での車両組み立てや車載電池材料の重要鉱物など、一定の条件を満たした場合、１台当たり最大で７５００ドル（約１００万円）の税額控除が受けられる。ホンダは韓国・ＬＧエナジーソリューションとＥＶ用電池工場を設立、２５年中に量産を開始する。年産能力は４０ギガワット時という。
トヨタはＴＢＭＮＣの生産能力を明かしていないが、生産ラインはＨＶ向けが４ライン、ＥＶ向けが２ラインとしており、２５年の立ち上げ時点ではＨＶ向け電池の生産が多くなる見通しだ。
