大阪運輸支局での勤務は２０１８年以来。当時は総務企画の担当者として、地域公共交通の維持のため、自治体や事業者、住民と一緒に最適な公共交通の在り方を考えた。少子高齢化や運転者不足などの問題を抱える交通事業者は以前から経営が厳しく、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけた。ようやくコロナ禍が落ち着き、人出も戻り始めている。ただ、働き方改革などで公…