トヨタ自動車は３０日、直営の電気自動車（ＥＶ）向け充電ステーション（ＳＴ）を２０３０年までに国内で１００カ所整備すると発表した。まずは都内の商業施設に６月に設置し、２５年までに東京、名古屋、大阪、福岡など大都市を中心に１２カ所設置する。国内の自動車メーカーが商業施設などに直営の急速充電ＳＴを全国展開するのは初めて。高出力の充電ＳＴ網を自ら手がけることでＥＶの販売を後押しする。
直営の充電ＳＴは、今夏開設予定の「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）を皮切りに順次、設置していく。最大出力１５０キロワット以上の高出力タイプを置く。同日、レクサスの新型ＥＶ「ＲＺ」発売に合わせて開始したＥＶオーナー向けサービス「レクサス・エレクトリファイド・プログラム（ＬＥＰ）」で充電予約が可能となる。予約が入っていない時間帯はレクサス車以外の車両も利用できる。
レクサスの全１８３店舗にも５０キロワット以上の急速充電器を設置し、「電欠」の不安解消に向けて販売店のネットワークも活用する。ＬＥＰではまた、ＥＶ購入時に自宅の駐車場に設置する普通充電器と設置工事（約３０万円）を無償で提供する。
自動車メーカー直営の急速充電ＳＴは、米テスラが「スーパーチャージャー」で先行する。トヨタの直営充電ＳＴは国内限定で海外展開は現時点で計画していないという。ＬＥＰでは「基礎」「経路」「目的地」それぞれの充電網整備をトヨタ自らが後押しすることで、欧州や中国に後れをとる国内のＥＶ普及につなげる考え。
