EV普及に合わせてさらなる充電インフラの整備も不可欠（写真は大黒PAの6口急速充電器）
経済産業省は、2023年度から電気自動車（EV）用充電器向けの補助金を新しくする。急速充電器の高出力化や複数口化を促すために補助上限額を引き上げるほか、普及が本格化する電気トラック（EVトラック）を想定した支援策を盛り込む。充電の接続口換算で1万口以上に補助金を支給する考えだ。
EV充電器の設置費用を補助する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」について、来年度は今年度の3倍に当たる約175億円を確保する。その上で補助要件を見直す。
高速道路のサービスエリアなどに「1基6口」の急速充電器を設置する場合、工事費の上限額を現行の2倍となる6200万円に引き上げるほか、自動車販売会社などに設置する90kW以上の高出力充電器に関しても、工事費の補助額を最大280万円へと倍増させる。また、将来的に複数のEVトラックを導入する企業に対し、高圧受電設備に対する補助額を350kW以上で上限600万円まで増やす。
国内では現在、約8千基の急速充電器があるが、出力は20～50kWにとどまるものが大半で、充電口も1基1口が多い。経産省としては、EVが普及した際に円滑な充電体制を維持できるよう、90kW以上の高出力充電器や、1基6口タイプの充電器を増やしていく。
