2023年2月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比20・3%増の42万6726台だった。2月としては2年ぶりに40万台の水準に回復した。前年超えは6カ月連続。増加幅は前月から4・3㌽上昇した。一部銘柄で、新車の供給制限が緩和したことが奏功した。また、前年同月は歴史的な低水準だったが、21年2月(43万2299台)に近い水準で着地。新車供給が急増した銘柄を抱える販売現場では、納車など顧客対応に追われそうだ。
日本自動車販売協会連合会(自販連、金子直幹会長)が1日発表した登録車の新車販売台数は、同26・3%増の26万9837台と2カ月連続で増加した。車種別では、普通乗用車が同43・6%増の15万5274台と2カ月連続のプラスだった。小型乗用車は同6・3%増の8万1430台で3カ月ぶりに前年実績を上回った。ブランド別ではトヨタ、スズキがともに5割増を記録し、登録車の実績を押し上げた。トヨタディーラーの販売現場はヤード確保や納車対応に動いており、この勢いは3月も続く見通しだ。
全国軽自動車協会連合会(全軽自協、赤間俊一会長)が明らかにした軽自動車新車販売台数は、同11・3%増の15万6889台と6カ月連続で増加した。伸び率は2桁増だったものの、2月としては軽が現行規格になった1998年以降で下から3番目の水準だった。
車種別では乗用車が同13・8%増の11万9577台で6カ月連続のプラス。貨物車は同4・1%増の3万7312台と8カ月連続で増加した。ブランド別では、スズキとダイハツがともに2桁増を確保した。全軽自協は一部メーカーが操業停止を発表したことを踏まえ、「(新車販売への影響が)いまだ読み切れない状況。現時点では見通しを立てられる状況にない」とコメントしている。