２０２３年２月の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同月比２０・３％増の４２万６７２６台だった。２月としては２年ぶりに４０万台の水準に回復した。前年超えは６カ月連続。増加幅は前月から４・３㌽上昇した。一部銘柄で、新車の供給制限が緩和したことが奏功した。また、前年同月は歴史的な低水準だったが、２１年２月（４３万２２９９台）に近い水準で着地。新車供給が急増した銘柄を抱える販売現場では、納車など顧客対応に追われそうだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は、同２６・３％増の２６万９８３７台と２カ月連続で増加した。車種別では、普通乗用車が同４３・６％増の１５万５２７４台と２カ月連続のプラスだった。小型乗用車は同６・３％増の８万１４３０台で３カ月ぶりに前年実績を上回った。ブランド別ではトヨタ、スズキがともに５割増を記録し、登録車の実績を押し上げた。トヨタディーラーの販売現場はヤード確保や納車対応に動いており、この勢いは３月も続く見通しだ。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が明らかにした軽自動車新車販売台数は、同１１・３％増の１５万６８８９台と６カ月連続で増加した。伸び率は２桁増だったものの、２月としては軽が現行規格になった１９９８年以降で下から３番目の水準だった。
車種別では乗用車が同１３・８％増の１１万９５７７台で６カ月連続のプラス。貨物車は同４・１％増の３万７３１２台と８カ月連続で増加した。ブランド別では、スズキとダイハツがともに２桁増を確保した。全軽自協は一部メーカーが操業停止を発表したことを踏まえ、「（新車販売への影響が）いまだ読み切れない状況。現時点では見通しを立てられる状況にない」とコメントしている。
