2022年の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、東日本大震災以来11年ぶりの低水準となった。コロナ禍で半導体や部品不足が深刻さを増し、完成車生産の影響が長期化した格好。年後半は部品不足が解消に向かい始めた。しかし、電動化や安全装備の拡充などで1台当たりに使用する半導体の数が増えていることもあり、完成車の生産ペースを全体として挽回できず、新車販売にも影響した。

 ブランド別では、13ブランド中9ブランドが前年実績を下回った。乗用車では、トヨタとレクサスが2桁のマイナスとなった。商用車は、いすゞと日野が3割程度落ち込んだ。

 日本自動車販売協会連合会(自販連、金子直幹会長)が5日に発表した登録車の22年新車販売台数は、同8・3%減の256万3184台と5年連続で前年を割り込んだ。東日本大震災が発生した11年の約269万台を下回り、直近20年間では過去最低の水準となった。このうち、小型乗用車とバスは、1968年の統計開始以来、過去最低を記録している。乗用車は同7・4%減の222万3303台と5年連続で減少、貨物車は同14・1%減の33万4401台と3年連続で減少した。

 全国軽自動車協会連合会(全軽自協、赤間俊一会長)が5日に発表した軽自動車の22年新車販売台数は、同0・9%減の163万8137台で、4年連続のマイナスとなった。このうち、乗用車は同4・0%減の122万4995台と4年連続で減少した。一方、貨物車は同9・7%増の41万3142台と3年ぶりに増加に転じた。

 22年12月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比2・4%増の34万4365台で4カ月連続のプラスとなった。このうち、登録車は同4・4%減の20万9090台で4カ月ぶりのマイナスに転じた。一方、軽自動車は同15・0%増の13万5275台と4カ月連続のプラスで、登録車の落ち込みを軽がカバーした。