「多様な選択肢」の有用性をシナリオで示した

 日本自動車工業会(JAMA/自工会、豊田章男会長)は、2050年のカーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けて独自シナリオを作成し、分析結果をまとめた。電動車比率やCN燃料の普及度合いなど、条件を変えた3つのシナリオを分析したところ、いずれもIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が求める二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を達成する可能性があることが分かった。「カーボンニュートラルという山の登り方は一つではない」(豊田会長)という自工会の主張を科学的に裏づける資料とし、国際会議の場などで示していく。

 自工会は、昨春からシナリオ作成に着手した。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)だけでなく、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの内燃機関車とCN燃料の組み合わせを含め、「多様な選択肢」でも50年のCNを達成できるかを客観かつ定量的に示すことが狙いだ。

 欧州や米国の一部の州ではEVシフトが加速し、「EVがCN化の唯一の手段」という主張がある。しかし、自工会は「HVの燃費改善効果やCN燃料の普及などは考慮されていない」とする。このため、今回のシナリオ作成に際しては、前提条件として、日本エネルギー経済研究所(IEEJ)のマクロ経済モデルやエネルギー需要モデルを踏まえ、シナリオごとの自動車販売や電動化比率を推計し、最終的なCO2排出量を算出した。

 また、50年時点の保有台数(二輪車を除く)は足元の約15億台から約27億台、CN燃料の供給量は自動車燃料消費量(20年実績)の3~4割程度にまで増えると仮定した。50年の新車販売(乗用車)に占めるEV・FCVの電動車比率と、CN燃料の供給量を3パターン設定した。特に新興国のEV・FCV比率に差をつけた。

 CN燃料を積極活用するシナリオ1「CNF」は、電動車比率が世界全体40%、先進国50%、新興国25%で、CN燃料供給量を約30%に設定。次いで電動化を積極推進するシナリオ2「BEV75」は、電動車比率が世界全体75%、先進国100%、新興国50%で、CN燃料供給量を約20%とした。

 世界全体でEV・FCVに完全移行するシナリオ3「IEA―NZE(ネットゼロ・エミッションズ)」は、国際エネルギー機関(IEA)の理想シナリオがベースだ。それでもバイオマス(生物由来)を中心にCN燃料供給量を少量使うと仮定し、供給量は7%とした。何も対策を打たないシナリオ0「BAU」も用意した。

 IPCCの「第6次評価報告書」では、世界の気温上昇を1・5度以内に抑える場合、運輸部門はCO2排出量を20年比で42~68%削減する必要がある。今回の分析結果では、3つのシナリオともIPCCが求める削減幅に収まることが明らかになった。

 先進国は、いずれのシナリオも50年のCNに近い水準のCO2排出量削減が可能だ。ただ、内燃機関車も一部で残るため、完全CN化には何らかのCN燃料が必要になる。一方の新興国は、多くの地域で販売台数が大幅に増えるため、シナリオ1のCN燃料供給量を約30%から約40%に増量すれば、CO2排出量削減目標を達成する可能性があることが分かった。

 今回の分析結果は、自工会の主張通り、HVやPHVを含む多様な選択肢でもCNの達成が可能なことを示唆するものだ。国際自動車工業連合会(OICA)も、5月に発表した政策提言の中で多様な選択肢の重要性について言及しており、CN化への道筋については、世界の自動車業界で同じ認識が共有されつつある。ただ、自動車は世界の人々にとって身近な耐久消費財なうえ、各国の産業政策も絡む。さらに内燃機関を敵視して人気取りを目論む指導者も後を絶たない。

 自工会としては、CNへの移行期でも人々のモビリティ(移動性)を確保し、産業界にも無用な混乱が起きないよう、国際会議などの場でシナリオの分析結果を示すとともに、ウェブサイトでも情報発信し、一般ユーザーへの理解も求めていく考えだ。