米バイデン政権は８月に議会を通過したインフレ抑制法の中で新たなＥＶ税額控除の計画を発表。消費者のＥＶへの移行を支援している（写真はＥＶ人気が高いテスラ「モデル３」）

トランプ前政権下での米国の通商政策はとにかく特異だった。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉と「ＮＡＦＴＡ　２・０」への置き換えなどが象徴的だが、他にも多くの国からのソーラーパネル、洗濯機、鉄鋼、アルミニウムなどに関税を課している。多くの場合、相手国に対し関税を課すと脅してはいるが、交渉などに持…