EV化や貨客混載など新しいモビリティ産業に合った税制の見直しを求める

経済産業省は、自動車税制の抜本見直しを提起する。自動車産業を「モビリティ産業」と定義し、国富の創出や社会課題の解決につなげる政策の枠組みを検討する一環として税制度のあり方を検討するよう求める。自動車利用者に税負担の大半を求める「受益者負担」の原則も、社会課題の解決に伴う「受益の広がり」を踏まえて見直したい考え。電動化の進展に伴い目減りする燃料税収…