政府が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、自動車税制も新たなステージでの議論が求められる。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は１９日の記者会見で、エネルギー問題とカーボンニュートラルへの対応を加速させながら「税のあり方も成長戦略、産業政策の中で腰を据えて見直すべきだ」と述べた。今年は他の自動車関連団体とも連携しながら、税制要…