パナソニックやホンダなど、自動配送ロボットを手がける８社は１８日、「ロボットデリバリー協会」を発足したと発表した。自動配送ロボットが公道を走行する上でのガイドラインなどを自主的に設定し、自動配送ロボットの普及を促進して物流業界の人手不足問題の解消に寄与する。
協会立ち上げに参画したのは、他に楽天グループ、川崎重工業、ティアフォー、ＺＭＰ、ＴＩＳ、日本郵便。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛もあって宅配市場は拡大している一方で、配送員不足の問題が深刻化している。問題解決を図るため、自動配送ロボット活用の期待が強まっており、早期の社会実装に向けて協会を設立した。
同協会では、２０２２年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、行政機関とも連携しながら、実証実験などを通して得た各社の知見やノウハウを生かしてガイドラインを作成する。自動配送ロボットが一般公道を走行できるように法整備される前に、公道を安全に走行するための安全基準の設定や認証の仕組みづくりに取り組む。
自動配送ロボットの公道走行は、道路交通法の道路使用許可を受けた実証実験のみ認められている。
