米国は自ら主催した「民主主義サミット」で、人権侵害に伴う国・地域を対象として、人工知能（ＡＩ）など特定技術に対する輸出管理の導入を提案し、これに賛同した豪州などと共同声明を発出した。その一方、日本は共同声明への参加を見送った。その理由について萩生田光一経済産業相は１４日、閣議後会見で「限られた関係国との間で議論するのではなく、より多くの同志国と議…