前回、「下請法」の適用を受ける取引について、下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため、親事業者がやってはいけないこと（禁止行為）についてお話しました。下請取引において親事業者には、１１項目の禁止事項があり、前回は、①受領拒否②下請代金の支払遅延③下請代金の減額―についてお話しました。今回はこの続きです。④返品とは、下請事業者に責任がないのに…