日本貿易振興機構（ジェトロ）は、米アマゾンと共同でアマゾンの電子商取引（ＥＣ）サイト内に日本製品を紹介・販売する「ジャパンストア」を１１月開設すると発表した。単独での海外事業拡大が難しい中堅・中小企業の製品を、ジャパンストアを通じて容易に巨大市場の米国で販売できるようにする。自動車分野では一般向けの用品類の取り扱いを想定している。ジェトロは、中国のＥＣ大手、アリババ集団の企業間取引サイトへの出展支援も手がけている。デジタル技術を活用した取り組みを拡大することで、低リスクで中堅・中小の販路拡大を後押しする狙いだ。
ジャパンストアは米国のアマゾンのサイト上に、特集ページとして開設する。アマゾンのこうした国別特集ページはアジア初になるという。
ジャパンストアへの参加には米アマゾンへの月額手数料３９・９９ドルの支払いなどが必要になるが、基本プランであればジェトロへの参加費は無料。専任担当者が日本語で出品をサポートするなど、日本企業の海外ＥＣ展開のハードルを引き下げる。また、参加費４万円のプレミアムプランに加入すると、通常１１万円相当の米アマゾンのサイト内の広告枠も用意する。同プランは５００社を上限に募集する予定で、１０月２９日まで申し込みを受け付ける。
ジェトロはジャパンストアを通じた出展支援の取り組みを２０２３年３月まで実施する予定だ。
