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日本企業による貿易拡大を後押しする日本貿易振興機構（ジェトロ）の新たな取り組みがスタートした。経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の適用に必要な「原産地証明」の書類作成を容易に行える「原産地証明ナビ」を独自開発し、運用を開始した。輸出品の素材の調達情報などを入力すると、各種ＥＰＡやＦＴＡの基準を満たすか判定する。必要書類も自動作成できる…