4月1日から「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の評価基準が見直されることが3月27日、分かった。経済安全保障への取り組みを従来より手厚く評価する。EV投資の減速が懸念される中、電池など基幹部品の国産化を後押しし、サプライチェーン（供給網）とクルマ社会のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）化を同時に狙う。

「経済安全保障推進法」で認定された車載用電池の安定供給の取り組みや、レアアース（希土類）の供給確保に関する日米の枠組みなどを新たに評価する。メーカーと車両の取り組みを200点満点で評価し「グリーン鋼材」の採用意欲により最大5万円を上乗せする従来の仕組みは踏襲した上で配点を変え、安定供給への配分を手厚くする。

1月にEVの補助上限額を引き上げてから、わずか3カ月後の見直しのため、一部には経過措置も設ける方針だ。