トヨタが4月に発表した新EVシリーズ「TOYOTA bZ4Xコンセプト」

 トヨタ自動車は12日、2030年をメドに世界で約800万台の電動車を販売するとの見通しを公表した。このうち電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)は約200万台を占める。今後、各地域ごとに車種やパワートレイン別の需要を精査し、電池のサプライチェーン(供給網)を含めた生産能力を整える。

 12日のオンライン決算会見で長田准執行役員が明らかにした。長田執行役員は「各地域の規制や再生可能エネルギーの普及状況によるし、最後はお客様が決める」と前置きした上で主要地域別の電動車販売見通しを示した。具体的には30年時点で日本は95%、北米は70%、欧州と中国は100%(ただし中国は35年時点、新エネルギー車+省エネルギー車の合計)の電動車販売比率を見込む。これらの内数として、EVとFCVの比率を日本で10%、北米で15%、欧州で40%、中国で50%(新エネ車)と見込んだ。

 トヨタは2年前の6月、「30年に電動車550万台以上」としていた目標値が25年に前倒しになりそうだとの見通しを示していた。25年から5年で電動車販売がさらに5割も増える計算で、世界的に高まるカーボンニュートラル気運を背景に、電動化の潮流に対応した格好だ。

 電動車の増産はバッテリーの調達がカギを握る。長田執行役員は「足もとの生産量は年間6㌐㍗時だが、30年には180㌐㍗時の生産量が必要になる。生産ライン換算では今の2ラインから60ラインが要る」と説明した。

 生産を統括する岡田政道執行役員は「ハイブリッド用電池の30倍をこれからの10年で作っていく。地域ごとのパワートレインを精査し、必要な車両と電池を域内でタイムリーに生産していく」と語った。長田執行役員は「EVの開発も現状より15~30%ほどリードタイムを短くし、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車との車台共有化も検討していく」とも話した。