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東京都は、電気自動車（EV）などを対象にした独自の「ゼロエミッションビークル（ZEV）補助金」事業の受付を開始したと発表した。2021年度は環境省の補助事業と連携。再生可能エネルギーの導入とセットにした同省の補助制度を利用すれば、都はEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入で20年度の倍額を補助する。両方の補助制度を活用すれば、個人向けEVで最大140万円（環境省80万円、都60万円）の助成が受けられる。都は政府目標より5年早い30年に新車販売で“脱ガソリン車”を目指している。補助制度の拡充で電動車の普及を後押しする。
助成対象は個人および法人が、都内で登録・届け出した車両。都は環境省の制度を利用しないケースでは、EVとPHVの補助額を昨年度に比べ1.5倍に増やした。この場合も環境省以外の国の購入補助制度を併用できる。また、燃料電池車はもともとの補助額が高いため、都の制度のみの利用では前年比10万円増の110万円、環境省の補助との併用で同35万円増の135万円となる。
都は事業予算として前年比1.5倍超の約54億円を計上した。申込み多数で予算が早期に上限に達した場合は、その時点で年度内の受付を終了するとした。
