写真はイメージ

 政府は26日にも、2020年度の第3次補正予算で成立した新たな「クリーンエネルギー自動車(CEV)導入事業費補助金」の申請受付を開始する。従来のCEV補助金に比べ、電気自動車(EV)などで再生可能エネルギーを利用した場合に最大2倍、充放電設備や外部給電器の同時購入で同1・5倍に補助額を引き上げる。政府は50年までの温室効果ガスの実質ゼロ化に向け、35年までに国内の新車乗用車の販売を電動車のみに限る方針を打ち出している。ガソリン車と次世代車の価格差を縮めることに役立て、電動車の国内シェアの拡大を加速させる狙いだ。

 新たな2種類の補助金における申請受付などの実際の業務は、従来のCEV補助金と同様に次世代自動車振興センターが引き受ける。申請に関する要領や様式などについては、受付開始にあわせて公表する。

 今回の補助金は経済産業省と環境省が連携して事業化に取り組んだ。環境省では「再エネ電力と電気自動車や燃料電池車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行モデル事業」として80億円を計上。家庭や事業所などの電力契約を100%再エネ由来に切り替えれば、EVで最大80万円、プラグインハイブリッド車(PHV)で同60万円の補助を受けられる。経産省では「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」として37億円の予算で、充放電設備などとセットでそれぞれ同60万円、同30万円を支援する。燃料電池車(FCV)に関してはどちらの制度でも250万円を上限とする。

 幅広いユーザーを対象にしたEVやFCVの購入支援事業に取り組むのは環境省にとっては珍しい。小泉進次郎環境相は申請開始に先立ち、国内において「最近のEV販売は間違いなく伸びている」とした一方、「間違いなくガソリン車の市場は縮小する」と指摘。その上で「(世界で)伸びていく市場の中で、日本車(の存在感)が確立されるように(産業界と)ともに乗り越えたい」と述べた。