軽自動車の世帯当たり普及台数が４４年ぶりの減少に転じた。全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）は１７日、２０１９年１２月末における軽自動車の普及台数が、１００世帯当たり５４・４０台だったと発表した。過去最高だった１８年１２月末と比べて０・０１台減と、わずかに下回った。都道府県別では、長野が初めてトップとなった。
１９年１２月末の軽保有台数は、前年と比べて０・７％増の３１２１万６６０９台とプラスを続けており、世帯当たり普及率の減少について全軽自協では「世帯数がより多く増加したため」としている。
都道府県別にみると、１００世帯当たり１００台（１世帯当たり１台）以上となったのは、長野、鳥取、佐賀など６県。トップの長野は１００世帯当たり１０３・５台だった。一方、同５０台以下は東京、神奈川、大阪など８都道府県で、最も低い東京が１１・９台だった。
軽の普及率は、１９７７年（１００世帯当たり１５・９台）から２０１８年まで増加を続けていた。軽保有台数は、世帯数の伸びを上回るペースで増加し、この４４年で５・７倍に拡大した。ただ、ここ数年は増加ペースが鈍化しており、１９年実績は世帯数の伸びをわずかに下回った。全軽自協が普及率の算出に使用した２０年１月１日の住民基本台帳世帯数は、５７３８万５２６世帯（前年比０・７％増）だった。
