近畿運輸局(野澤和行局長)は、タクシー運賃の改定実施に伴う労働条件の改善状況の調査結果について公表した。営業収入が前年同期に対して増加したにも関わらず、①運賃を改定したにも関わらず賃金改善率が0%未満、②収入に占める賃金支給率が2%以上減少のいずれかに該当する事業者にヒアリングなどの調査を実施した。調査は、2014年と18年に運賃改定した京都府の…