２月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比１０・３％減の４３万１８５台となり５カ月連続のマイナスだった。消費税増税や自然災害などによる消費マインドの落ち込みが引き続いたものとみられる。しかし、２月中旬以降、新型コロナウイルスへの懸念から一部でディーラー店頭への来場に影響が出ているとの声もある。今後、足元の受注活動にも響いていけば、３月以降の登録・届け出台数への影響が懸念される。
日本自動車販売協会連合会（加藤和夫会長）が２日発表した新車登録台数は、同１０・７％減の２６万８３０２台。車種別ではバスが６カ月ぶりのプラスになった以外、大きな落ち込みをみせた。ブランド別でもダイハツと三菱ふそうを除いて前年割れとなった。
全国軽自動車協会連合会（堀井仁会長）がまとめた新車届け出台数も同９・６％減の１６万１８８３台。車種別はすべてのカテゴリーが前年割れしたものの、ブランド別では新型車の生産再開を追い風にホンダが５カ月ぶり、好調を維持している日産自動車が４カ月連続でプラスだった。
新車市場は昨年、１０月以降、減速が続いているが、消費税増税や自然災害に新型コロナウイルスの問題が重なったことで「何が要因になっているか判断しかねる状況」（全軽自協）となっている。２月は稼働日が例年に比べ１日少なかったことも大きかったとみられるが、一部での来場減は「新型コロナウイルスの影響もあるのでは」（自販連）とみている。自販連によると２月末時点の受注状況は一部系列を除いた調査で、約２割程度の落ち込みをみせているという。新型コロナウイルスの終息が長引けばさらに消費者心理に水を差す可能性もあり、２０２０年度の通期実績にも影響が出る可能性が高まりそうだ。
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