マツダが2月5日に発表した2019年10-12月期（第3四半期）の連結業績は、営業利益が前年同期比24％減の65億円と大幅減益となった。
連結出荷台数は、日本やその他市場の新車販売が低迷したのを受けて在庫を削減したため、同8％減の29万3000台だった。国内は10月の消費増税や台風の影響で市場全体が低迷し、同19％減の3万7000台にとどまった。北米は商品改良したCX-5やCX-9の販売が好調で同3％増の10万台と前年を上回った。中国はフルモデルチェンジしたマツダ3などの販売が好調で、7四半期ぶりに前年を上回ったが、タイや豪州が不振で、その他市場は同21％減の8万8000台にとどまった。
売上高は出荷台数の落ち込みなどで同5％減の8497億円と減収だった。営業利益は出荷台数やノックダウンパーツ、OEM（相手先ブランドによる生産）車の減少、為替差損、米国新工場や販売ネットワークなどの設備投資の増加で大幅減益となった。
税引前利益は同47％減の151億円、当期利益は、二重課税問題の解消で過去に引き当てていた法人税の戻入額を計上したことから同37％増の158億円となった。
通期業績見通しは、日本、北米、欧州、中国で想定を下回る見通しとなり、出荷台数を1万1000台に下方修正した。為替レートが想定より円安で推移していることを加味して売上高や利益は前回予想を据え置いた。
ただ、通期業績見通しに中国で感染が広がっている新型コロナウイルスの問題の影響を織り込んでいない。マツダでは地方政府の要請に応じて2月9日まで中国にある3カ所の生産拠点の操業停止を決めているが、さらに延長する可能性があり「間違いなく（業績に）影響を受ける」ことから、さらに業績が下振れするリスクがある。
