「保有」から「利用」に消費者の意識が変化している中、逆行する取り組みを電通が展開する。電通の100％出資子会社のカローゼット（内藤丈裕社長）は12月10日、保有している車両を一時的に交換するサービスを同日から提供開始したと発表した。金銭的なやり取りなしで、アプリでマッチングして保有車両を貸し出した分だけ借りることができる。プロオーナー制度として自動車ディーラーが試乗車を貸し出す制度も展開する。
新しいサービスは、会員となって保有する車両をアプリに登録するだけで、他の会員が保有する車両を一時的に交換できるサービス。2シータースポーツカーのオーナーが、多人数乗りの車両で外出したい場合や、スタッドレスタイヤを装着している車両でウインタースポーツに出かけたい場合に活用できる。車両交換に金銭的なやり取りはなく、他の会員からの一時交換リクエストに応じた日数分だけ自分も一時交換をリクエストできる。一時交換のリクエストに応じている間は、相手の車両を自由に利用できる。
リクエストを受けていない場合でも、30日以内に一時交換することを条件に「前借り」することが可能。30日以内に前借りを解消できなかった場合、1日当たり4980円（消費税別途）が必要となる。会員は車両保険付帯の任意自動車保険の加入が条件で、借りている車両で事故を起こした場合は加入保険の他車運転特約を適用して対応する。
会員の月額基本料は780円（同）だが、2020年5月までは無償とする。
自動車は、車両代金や維持費用が高いこともあって「保有するよりも、利用する時に借りればいい」とい消費者の意識が強まり、国内でカーシェアやレンタカーの市場が拡大している。カローゼットでは、「クルマを保有する」ニーズは依然として高いが、購入した車両では定員や装備などの面で、すべてのニーズに対応できていないと判断、保有する「資産」を会員がフル活用することで「所有することの価値を高めていく」ことを目指す。
大和ハウス工業が手がけたマンション「プレミスト船橋塚田」や神奈川県藤沢市の「フジサワ・サスティナブル・スマートタウン」、仙台市郊外の泉パークタウンで、それぞれの住民に対してカローゼットの会員登録を促して実証実験を実施する。
電通は「金銭授受を伴わない、平等かつ助け合いの精神を持った個人資産の共利用」という新しい概念のビジネスモデルの確立を目指しており、今後、クルマ以外の個人が保有する資産のサービスを展開していく方針。
一方、カローゼットでは自動車ディーラーが「試乗車」を一時交換するプロオーナー制度も導入する。一般会員は販売されたばかりの新型車をリクエストできるほか、一時交換中に自分のクルマを利用されることがないメリットがある。販売店側は試乗車を活用して新規顧客を店舗への来店促進や、他銘柄顧客に対する販売機会を創出できるという。
すでにホンダ東京西（西東京エリア）、フレックス（千葉県の販売店）、ボルボ・カー・ジャパンの直営店、サンオータス（東京都、神奈川県のBMW、プジョー、JEEPの各販売店）がプロオーナーとして登録しており、今後も拡大していく予定。
