分解整備の対象範囲を拡大し名称を変更した「特定整備」に関連し、新設する「電子制御装置整備認証」における外注の取り扱いが明らかになった。国土交通省は２５日に公表した「特定整備制度の方向性　中間とりまとめ」で、認証取得工場同士や認証取得工場から非認証工場、作業の一部を外注するケースなど、事業形態に応じた８つのパターン（別表）を初めて例示。それぞれのパ…