次世代整備対応は待ったなし。指定工場であり続けるためには新たな認証取得が不可欠だ

国土交通省が従来の分解整備の範囲を拡大し、名称を変更した「特定整備」が、整備業界を揺り動かしている。このほど示した中間とりまとめ（案）「特定整備制度の方向性」では、新たに追加する作業と認証要件を公表。自動運行装置の取り外しや作業に影響を及ぼす整備、または自動ブレーキなど運転支援装置の校正作業（エーミング、キャリブレーション）を含めて「電子制御装置…