木村取締役会議長は、日産が指名委員会等設置会社に移行するなど、ガバナンス改革を推進し、今回一連の不正に関しての社内調査結果が完了したことで「本日、大きな節目を迎えた」と述べた。
一方、西川社長が6月開催の定時株主総会で、日産の経営を再び成長軌道にのせることが経営責任としてトップを続投する姿勢を示しながらも「ここから先は後継体制への移行に向けた準備も加速する」と述べた。これらのことから社外取締役を中心に「（西川社長が）当初から若い世代に経営を引き継ぐため、節目に辞任する意向」と判断、西川社長に対して「即座の辞任」を要請し、西川社長がこれを受け入れたかっこうだ。
SARに関する不正では、ゴーン被告、ケリー被告以外にも西川社長と元取締役2人、現・元執行役員4人も報酬を上乗せして受領していたことが発覚。社内調査では、不正はケリー被告の指示によるもので、西川社長らは報酬が不正な方法で増額されたことを認識しておらず、指示や依頼した痕跡がないことから「違法性はない」（木村会議長）と判断。西川社長は不正で上乗せされた約4700万円を会社に返却するという。
