日産自動車は9月9日、取締役会で西川廣人代表執行役社長CEO（最高経営責任者）が9月16日付けで辞任することを決議した。元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬に関する不正などに関して、長年にわたって右腕として仕えてきた責任を明確化する。同日付けで山内康裕代表執行役COO（最高執行責任者）がCEO職を代行するが、正式な後任については今後、指名委員会が候補としている10人の中から最適な人物を選任、10月末までに決定する予定。西川氏は日産の取締役としては留任する。
「いろいろな節目があるが、考えていた中では、1番早い節目になった」（西川社長）―日産は9日の取締役終了後、横浜市のグローバル本社で、木村康取締役会議長と、各委員会の委員長を務める社外取締役4人が記者会見し、その後、西川社長が単独で会見した。会見で繰り返されたのが「節目」という言葉。この日の取締役会ではゴーン元会長に関する不正についての社内調査の最終報告が行われた。
それによると、ゴーン元会長と側近のグレッグ・ケリー元取締役は、取締役退任後に受領する予定だった報酬を隠蔽したことによる取締役報酬開示義務違反や、ゴーン氏自身の投資で生じた損失を会社に付け替えるなどの会社資産の私的流用、販売代理店に対する不正な奨励金支払い、さらに株価連動型インセンティブ受領権（SAR）に関して社内規定に違反して行使日を意図的にずらして報酬を上乗せしていた。これら一連の不正の規模は総額350億円以上で、一部はゴーン元会長に支払われている。
