日本マイクロソフトは8月27日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実現を目指する事業者や自治体の支援に乗り出すと発表した。システム共通部分をまとめたリファレンスアーキテクチャーを提供するとともに、人材育成などもサポートする。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用してMaaSサービスの開発期間を半減し、実装する上での設計コストを7割減、将来的な運用コストを5割削減する。MaaSの支援策を通してパートナー企業と連携し、新たなビジネスの創出を図る。
国内ではMaaSの基盤を提供するプラットフォーマーやMaaSに参入する事業者が相次いでいる一方で、MaaS事業を展開するための人材や、技術を生かすための人材が不足しているほか、サービスを連携するためのコストや手間、セキュリティ対策などの課題も浮き彫りになっている。
同社はこれら課題を解決してMaaSによってパートナー企業などが新たな事業の創出・拡大するのを後押しするため、支援する。
支援策ではMaaSリファレンスアーキテクチャーを提供する。利用者がシームレスにさまざまな事業者サービスを利用できるユーザー認証や、サービスAPIなどで、これを活用することによって事業主体や自治体は、新規サービス開発期間の短縮、開発コストと運用コストを大幅削減できて、独自のモビリティサービスの開発、提供に集中できる。パートナー企業各社も、リファレンスアーキテクチャーによってAIやIoTを活用した先進的なソリューションを短期間、低コストで提供できる。
また、MaaSサービスを開発できる技術者の育成を目的に、2019年9月から技術者育成プログラムを開始する。MaaSに関するビジネス開発に向けて、AI人材育成プログラム「Flags!」と連携し、技術支援、パートナーマッチングなどの面で支援する。
リファレンスアーキテクチャーの策定には、MaaS領域で先進的なコンサルティングやプラットフォーム開発を提供するMaaS Tech Japan（東京都千代田区、日高洋祐CEO）が協力した。今後、さまざまな技術やソリューションを持つ企業なととも連携しながら、リファレンスアーキテクチャーを活用したMaaSプラットフォーム開発面でも連携していく予定。
