トラック隊列走行の実現に向けたインフラ面の対応(イメージ)
後続車無人システムを実現するための実証実験イメージ

国土交通省は、トラックの隊列走行の実現に向けて、後続車無人隊列走行の商業化までに、高速道路の本線合流部での安全対策や隊列形成、分離スペースの確保など、インフラ整備に乗り出す。普及期には隊列走行専用レーン化の整備も検討する。

国土交通省は「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を昨年4月に設置し、トラック隊列走行などを見据えて高速道路インフラ整備を検討してきた。今回、検討会が中間とりまとめを策定した。

それによると2022年度以降を想定している後続車が無人の隊列走行システムを商業化するまでは、左側レーンを隊列車両の走行車線とすることを念頭に置き、ITS技術を活用して安全で円滑な合流方法を確保する。既存のSA・PA(サービスエリア・パーキングエリア)の拡幅して隊列形成・分離スペースを整備する。SA・PAで駐車スペースの確保や駐車場予約システムを導入する。

また、後続車無人隊列走行システムの普及期は、3車線区間の右側レーンの専用レーン化を検討する。中国道など、並行路線も含めて機能分担による専用空間の確保も検討する。物流拠点と専用走行空間との直結ランプの整備を検討する。

民間施設直結スマートIC(インターチェンジ)などの推進による専用走行空間に直結する物流拠点整備を検討する。同時に、整備主体や費用負担のあり方など、道路事業と民間事業の役割分担ついても検討する。新東名・新名神は海老名南あJCT(ジャンクション)、豊田JCT、城陽JCT付近に隊列形成や分離スペースの整備を検討する。専用の走行空間に直結する物流拠点と一体的な休憩スペースも確保する。

一方、トラック隊列走行の実現に向けた今後の課題として、後続車無人の場合、容易に割り込まれないような措置や、後続車無人の商業化には、車両開発とインフラ整備の役割分担、インフラ整備における官民の役割分担や、費用負担のあり方を挙げる。後続車無人の運用では、運送事業者の運行管理のあり方、隊列車両の故障、事故発生時の対応などについて検討が必要としている。

国土交通省では、中間とりまとめに盛り込まれた項目について検討を進める。