いすゞ自動車が8月2日発表した2019年4-6月期（第1四半期）連結業績は四半期利益が前年同期比28％減の274億円と大幅減益となった。
グローバル販売台数は同6.8％減の6万8000台と減少した。国内販売は小型トラックが排ガス規制前の駆け込み需要を取り込み、同11.8％増の1万9000台と好調だった。特に小型トラックは規制前モデルの販売を伸ばし、シェアが45.4％となった。
海外販売はタイのピックアップトラックの販売が順調だったものの、インドネシア、トルコの販売が落ち込み、同12.5％減の4万9000台と低迷した。
売上高は同4％増の5091億円と増収となった。営業利益は増収や原価低減の効果があったものの、原材料価格の上昇や、タイバーツ高による為替変動、一般経費の増加などの減益影響で、同12％減の460億円となった。経常利益は、欧州排ガス規制に伴う保証費用の増加や持分法利益の減少などで、同22％減の440億円と大幅減益となった。
いすゞではタイから豪州などにピックアップトラックを輸出している。第1四半期はタイバーツの変動だけで30億円の減益効果があるなど「想定以上のマイナスインパクトがあった」が、通期業績見通しは据え置いた。いすゞの南真介取締役常務執行役員は「販売台数や費用削減で吸収したが、後半にかけてどこまで吸収できるかを精査している。さらに（為替変動が）進めば、場合によってはさらに悪い方向に進む」と述べ、為替変動によっては業績の下方修正する可能性を示した。
