また、収益悪化の原因となっている米国事業の立て直しを本格化する。収益の低いフリートを抑えて、小売り販売台数を増やしながらも「販売やシェアを極端に増やすことは考えていない」（西川CEO）。小売り台数を年間10万台増やして、2％にまで落ち込んでいる米国事業の営業利益率を6％にまで改善させる意向だ。このうち、小売りを増やすことで4ポイント改善し、車両製造コストの上昇分を固定費削減で吸収する計画だ。
一方、業績不振に関しての経営責任について西川CEOは「できるだけ早い段階で指名委員会で議論してもらって次世代がマネジメントできるようにしていきたい」と述べた。ただ「売上高14兆5000億円、営業利益率6％には責任がある。2022年度以降（の経営計画）は、次世代の経営陣に考えてもらう」と、早期のトップ交代を否定した。
