ソフトバンクは7月9日、東急不動産がエリアマネジメント活動を行う竹芝地区（東京都港区）で、スマートシティを共創することで合意したと発表した。
両社は竹芝地区でデータ活用やスマートビルの構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、5G（第5世代移動通信システム）、ドローンなどを検証する。同時に、これら最先端テクノロジーを検証したい企業や団体も募集し、さまざまな事業者が竹芝地区にテクノロジーを持ち寄り、スマートシティのモデルケース構築を目指す。
温度やCO2濃度などの環境の変化、歩行者の滞留、設備の不具合、公共交通機関の遅延など、エリア内で発生するさまざまな「イベント」をデータとしてリアルタイムに収集し、時間帯や個人の位置情報、行動の制約などと関連付けて分析。竹芝地区に滞在する人の判断や行動を支援するアプリケーションを提供できるプラットフォームを竹芝地区に導入する。
また、竹芝地区に設置するカメラやIoTセンサーから収集したデータを取得できるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開し、企業などに対して竹芝地区でのデータ活用を推進する。竹芝地区の企業は、地区内の混雑状況データを取得することで、最適な通勤時間を社員に提案するコンテンツをイントラネットなどで提供できるようになる。
さらにソフトバンクは2020年度後半に本社を移転する竹芝地区のオフィスビルに5Gネットワークを整備する。東急不動産とソフトバンクは超高速・大容量・低遅延・多接続・高信頼などの5Gの特長を活かし、竹芝地区で、幅広い領域でさまざまな事業者と共創し、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に取り組む。
