官民一体となった中小企業の 事前の防災対策が重要となる

中小企業庁は、災害に備えて防災対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう中小企業を後押しする。今国会で成立を目指す「中小企業強靭化法案」を踏まえ、親会社や損害保険会社などの関係者に協力を呼びかけ、シンポジウム開催を通じた災害リスクの周知活動を行う。ＢＣＰを策定した際の防災設備への税制優遇といったサポートも行う。人手不足や事業継承など目先の経営課題…