今国会は、道路政策と関係行政のあり方を抜本的に変えるための節目と言える。自動車重量税やガソリン税などが充当される道路特定財源を一般財源にするための法律「改正道路整備事業財政特別措置法」が４月２２日に成立し、３月末に成立した改正地方税法での軽油引取税、自動車取得税の使途の自由化に次いで、ガソリン税と自動車重量税も一般財源とする法制度の整備が完了した…