製造業をはじめ民間企業の脱自前主義の流れの中で、産業技術総合研究所（産総研）の存在感が増している。新規分野への参入やスピード感を持った開発を狙う企業とタッグを組んだ共同研究室の立ち上げが拡大し、企業などから受ける研究収入も増加。２０１４年度までの年平均４６億円から１８年度には年９３億円程度に倍増する見通しだ。技術シーズを事業化へと発展させる橋渡し…